大切な財産をいかにして守り、残していくか
大切な財産を上手に守りながら残していくには生前から計画的に対策を講じていく事が非常に重要です。相続税対策には様々な種類がありますが、過度な節税は遺族の間でトラブルの元になりますし、場合によっては税務上問題となります。やはり、円満な相続をまず考えて、その後に税対策を検討していくべきではないでしょうか。
生前贈与を有効に活用しましょう。
相続税や贈与税の税率は非常に高く負担が大きいものですが、生前贈与をうまく行うことで節税が可能です。生前贈与については一人に対して年間110万円までの基礎控除があります。子供や配偶者、孫などに、毎年贈与していく事で大きな節税となります。まずは現状の財産明細を作成し、相続財産額を把握する事が第一歩です。
財産の額によっては、高額な贈与でなく、子ども達が盆・正月に家族で実家に戻ってきた都度、５万１０万の小遣いをあげる資金として、手元に置いておくという選択もあるのではと思います。
何百万の贈与をまとめてあげるより、小遣いとしてその都度手渡しであげた方が喜ばれる場合もあるので、よく検討し進めましょう。
生命保険への加入
生命保険は、みなし相続財産と言われ、一定の保険金額までは相続税の非課税の対象です。すなわち、５００万円×法定相続人の数を超えると課税の対象となりますので、その金額の範囲内の死亡保険金がついた生命保険に加入すると、万一の際に非課税となり相続税の節税が可能です。相続対策としての保険は終身保険が中心となります。加入してしまってからでは修正が難しい保険もあります。相続手続の顧客から、保険契約してから事後相談を受けることもありますが、契約形態（契約者、被保険者、死亡保険受取人、満期受取人）、商品選定など、検討すべき点も多いので、第３者の専門家に事前に相談するなど必要ではと思います。
サービス
相続対策セミナー／相談コンサルティング
相続手続サポート協会名古屋では、生前の相続対策に関しても定期的にセミナーを開催したり、個別にご相談を受けておりますので、お気軽にご相談ください。
財産評価
相続税や贈与税については、まずその財産がいくらの価値があるのかを評価する必要があります。財産には、現金・預金はもちろんの事、土地や建物、株や家財など、様々なものがあり、この評価作業が相続税申告・贈与税申告で一番むずかしい部分です。
これらの値段を評価する場合、財産評価基本通達という評価基準により算定し、その値段を相続税評価額と呼びます。
不動産など、評価するものによって、それぞれの評価方法があります。
不整形地 広大地 賃貸物件他、評価減できる項目が３０以上あります。一般の方はあまり知らないのですが、実は相続税申告で不動産評価は税理士の腕の違いが最も大きく出る部分です。
まずは自分の財産がどれくらいなのかを生前に知っておく事が必要です。当協会でも相続税シミュレーションという名で相続税計算サービスをしております。まずは無料相談にお越しください。
